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提携士業情報(成年後見制度⑫)
2017.05.08 更新

現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。

 

今回は第14回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。

 

 

 

 

 

【成年後見人等の代理権の制限】

 

 

 

成年後見人は,本人の財産を管理すること等について包括的な代理権を持ちます。

 

保佐人,補助人は,家庭裁判所が決定した個別の事項について代理権を持ちます。

 

 

 

このような成年後見人等の代理権は,法律により,制限が定められています。

 

 

 

 

 

1 居住用不動産の処分

 

本人の居住用不動産を処分するには,家庭裁判所の許可が必要とされています。

 

許可なくされた処分は無効と考えられています。

 

 

 

成年後見人等は,財産管理について代理権を持っている以上,自分の判断に基づいて本人の財産を処分することはできると考えられますが,居住環境は本人が住み慣れたものであり,本人の精神に大きな影響を与えると考えられるので,居住用不動産の処分については,本人の身上に与える影響の重大さに配慮して,後見人等が本人の居住用不動産を処分する場合には,家庭裁判所の許可が必要とされています。

 

 

 

処分というのは,売買だけでなく,賃貸借の解除,抵当権の設定なども含みます。

 

 

 

 

2 利益相反行為

 

本人と後見人等の利益が相反する場合は,成年後見人等は本人を代理することはできません。

 

本人と後見人等との間で一方の利益になることが同時に他方の不利益になる場合には,後見人等が自分の利益を図る可能性があり,適切な事務処理を期待することはできません。

 

この場合は,成年後見監督人等がいる場合は成年後見監督人等が,いない場合は特別代理人(後見の場合),臨時保佐人(保佐の場合),臨時補助人(補助の場合)を家庭裁判所が選任して,これらの人が本人を代理します。

 

 

 

 

3 複数成年後見人選任の場合の権限分担

 

成年後見人等は,数人選ぶことができます。

 

この場合,家庭裁判所は職権で,数人の成年後見人等が共同して又は分担して事務を行うことを定めることができます。

 

事務の権限が分担された場合は,その限りで成年後見人の代理権は制限されることになります。

 

 

 

 

4 本人の行為を目的とする債務を生じさせる行為

 

本人の行為を目的とする債務を生じさせる場合(たとえば雇用されての労働など)は,本人の同意がないと契約をすることができません。

 

 

 

もっとも,本人に同意できるだけの判断能力がない場合は,成年後見人等はこのような契約自体をすることができないと考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

※次回の掲載日は、5月31日前後を予定しております。

 

法律関係でお困りでしたら、提携している弁護士をご紹介いたします。

 

お困りの際には、まず木村泰文税理士事務所へご連絡くださいませ。

 

〒540-0003
大阪市中央区森ノ宮中央2丁目12番16号キムラ経営ビル
TEL:06-6910-8788 FAX:06-6910-8577
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