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提携士業情報(成年後見制度⑮)
2017.08.01 更新

現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。

 

今回は第17回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。

 

 

 

 

 

【法人後見】

 

 

 

成年後見制度は,2000年(平成12年)に禁治産・準禁治産制度を改正して定められましたが,禁治産・準禁治産制度の時代は,成年後見人等には自然人しかなれず,法人は成年後見人等になることはできないと考えられていました。

 

条文上,成年後見人等になるのは自然人に限るとか,法人は成年後見人等になれないと定めてあったわけではありません。

 

禁治産・準禁治産制度の時代は,後見人は家の財産を守り,次の世代に財産を引き継ぐための存在と考えられており,法人が後見業務をするという発想は必要なかったと考えられます。

 

成年後見制度になり,本人の自己決定を尊重し,福祉サービスなど本人の身上面の支援にも配慮することが成年後見人等の職務とされ,様々なニーズが想定されたことから,これに対応するために法人も成年後見人等の職務を行うことができるようにされました。

 

民法が改正された際に,法人も成年後見人等になれると明記はされませんでしたが,「成年後見人となる者が法人であるときは」と定められ,法人も成年後見人等になれることが明らかにされました。

 

 

 

法人後見人には,社会福祉法人,NPO法人などが選任されており,社会福祉協議会がその具体例です。

 

成年後見人等に法人がなれるといっても,成年後見人となる者が法人であるときは,事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無などを考慮して家庭裁判所が選任することになっているので,なりたいと言って手を挙げればすぐに成年後見人等に選任されるものではありません。

 

 

 

2016年(平成28年)における法人の後見人等への選任件数は1,274件で,後見人等選任数全体の3.67%であり,後見人等に選任された第三者全体では5.1%となっています。

 

 

 

法人後見の利点としては次のようなものが考えられます。

 

1 法律,福祉など多方面の専門的な人材を有していると多様な対応ができる

 

2 暴力行為があるなど対応困難とされる事案に対し,組織として対応ができる

 

3 若年の被後見人など長期の後見期間が想定される場合に継続的な支援ができる

 

4 身上支援の必要があるが資力がない人にとっての支援の受け皿となり得る

 

法人後見の問題点としては次のようなものが考えられます。

 

1 多数の担当者が関与すれば,責任の所在が不明確になるおそれがある

 

2 多数の担当者が関与すれば,被後見人等との信頼関係が希薄になるおそれがある

 

3 担当者の専門性が確保されなければ,適切な支援ができなくなるおそれがある

 

4 法人の意思決定に時間がかかれば,迅速な職務執行ができなくなるおそれがある

 

 

 

法人後見には利点もあれば問題点もあります。これらの点を考え合わせながら法人後見の利用を考えていくことになると思われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※次回の掲載日は、8月31日前後を予定しております。

 

法律関係でお困りでしたら、提携している弁護士をご紹介いたします。

 

お困りの際には、まず木村泰文税理士事務所へご連絡くださいませ。

〒540-0003
大阪市中央区森ノ宮中央2丁目12番16号キムラ経営ビル
TEL:06-6910-8788 FAX:06-6910-8577
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