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提携士業情報(成年後見制度⑯)
2017.08.31 更新

現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。

 

今回は第18回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。

 

 

 

 

 

【成年後見人等の報酬】

 

 

 

家庭裁判所は,被後見人等の資力その他の事情によって,被後見人等の財産の中から,相当な報酬を後見人に与えることができるとされています。

 

成年後見人等は,通常,1年に1回,家庭裁判所に後見事務報告をしますが,このとき同時に報酬付与申立を行い,家庭裁判所から報酬決定の審判を受けます。

 

 

 

報酬額の基準は法律に定められていませんので,裁判官が,報酬付与の対象となる期間中の後見等の事務内容(財産管理及び身上支援),成年後見人等が管理する被後見人等の財産の内容等を総合考慮して,裁量により決定されます。

 

成年後見人等は,家庭裁判所の決定に基づき,管理している本人の財産から報酬額を引き出して受け取ります。

 

 

 

大阪家庭裁判所は,専門職が成年後見人等に選任された場合の標準的な報酬額の目安を以下のとおり公表しています。

 

1 基本報酬

 

(1) 成年後見人

 

成年後見人が通常の後見事務を行った場合の基本報酬の目安となる額は月額2万円です。

 

ただし,財産管理額(預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額)が高価な場合は,事務が複雑,困難になることが多いので,管理財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合は月額3~4万円,管理財産額が5000万円を超える場合は月額5~6万円です。

 

財産管理権が付与された保佐人,補助人も同様です。

 

(2) 成年後見監督人

 

成年後見監督人が通常の後見監督事務を行った場合の基本報酬の目安となる額は,財産管理額が5000万円以下の場合は月額1~2万円,5000万円を超える場合は月額2万5000~3万円です。

 

保佐監督人,補助監督人,任意後見監督人も同様です。

 

 

 

2 付加報酬

 

後見等事務において身上支援等に特別困難な事情があった場合は,基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬が付加されます。

 

また,成年後見人等が後見制度支援信託,訴訟・非訟・家事審判,調停・訴訟外の示談,遺産分割協議,不動産の売却・賃貸借契約解除・不動産解体契約締結,施設入所契約,終了時引継事務等の特別の行為をした場合には,相当額の報酬が付加されることがあります。

 

 

 

3 複数成年後見人等

 

成年後見人等が複数の場合は,上記1及び2の報酬額を分掌事務の内容に応じて適宜の割合で按分されます。

 

 

これらはあくまでも目安であり,本人の財産が少ない場合などは,家庭裁判所は月額1万円や無報酬の決定をすることもあります。

 

 

 

成年後見人等が親族や法人などの場合の報酬基準も専門職の場合と差はないと考えられます。

 

ただし,親族が成年後見人等である場合は報酬請求をしないこともあります。

 

 

 

市町村によっては,生活保護受給またはこれに準ずる本人について,後見人等の報酬を助成する制度を設けているところがあります(成年後見制度利用支援事業)。

 

助成額は在宅の本人について月額2万8000円,施設入所の本人について月額1万8000円が目安です。

 

このような制度を設けている市町村はまだ少なく,設けていても市町村長申立事案に限って報酬助成されるとの条件がついていることが多く,公的な形で後見人等の報酬が支払われることはまだまだです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※次回の掲載日は、9月30日前後を予定しております。

 

法律関係でお困りでしたら、提携している弁護士をご紹介いたします。

 

お困りの際には、まず木村泰文税理士事務所へご連絡くださいませ。

〒540-0003
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TEL:06-6910-8788 FAX:06-6910-8577
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