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平成２３年度税制改正のうち、減価償却制度の見直しについて、ご説明致します。
今回の改正により、平成２４年４月１日以後取得分の減価償却資産について、定率法の
償却率が見直しされることとなりました。従来（平成２４年３月３１日以前取得資産）の
定率法の償却率は、定額法の償却率に２５０％を乗じて算出されていました。しかし、平
成２４年４月１日以後取得資産については、定額法の償却率に２００％を乗じて算出した
率が適用されることとなります。
【 例：耐用年数１０年の場合 】
イ．平成２４年３月３１日以前取得資産 ･･･ １／１０年 × ２５０％ ＝ ０．２５０
ロ．平成２４年４月１日以後取得資産 ･･･ １／１０年 × ２００％ ＝ ０ ．２００
また、下記２点の経過措置が設けられています。
① 一定の事業年度（平成２４年３月３１日以前開始、平成２４年４月１日以後終了事業
年度）では、平成２４年４月１日以後取得資産についても、従来の定率法償却率（２
５０％定率法）を採用することができる。
② ２５０％定率法適用資産（既存資産）について、２００％定率法を採用した場合に、
当初耐用年数で償却を終了することができる。
【 例：耐用年数１０年の場合（２年目以降２００％定率法採用） 】
イ．経過措置を適用しない場合
１年目 １／１０年 × ２５０％ ＝ ０．２５０
２年目 １／１０年 × ２００％ ＝ ０．２００
ロ．経過措置を適用した場合
１年目 イと同様
２年目 １／９年※ × ２００％ ＝ ０．２２２
※ １０年－１年（当初適用耐用年数－経過年数）
つまり、既存資産と平成２４年４月１日以後取得資産の償却率統一のため、既存
資産について、２００％定率法償却率を採用することによる、償却終了までの期間
の延長という問題を解消するための措置です。
なお、②の経過措置の適用については、税務署への届出が必要となりますので、
ご注意下さい。届出期限は、平成２４年４月１日以後最初に終了する事業年度の申
告期限です。
以上、減価償却制度の見直しについて、ご説明致しました。
ご不明な点などがございましたら、ぜひ幣事務所までご連絡ください。
