


現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。
今回は第九回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。
【成年後見制度の利用状況】
最高裁判所は,成年後見等の申立件数などを毎年公表しています。
1 これによると,平成27年1月1日から12月31日までの間の申立件数は以下のようになっています。
成年後見,保佐,補助開始と任意後見監督人選任の申立件数は合計で34,782件でした。
前年は34,373件でしたので,対前年比約1.25%の増加となっています。
その内訳としては
後見開始の審判の申立件数は27,521件で,前年は27,515件でしたので,対前年比約0.02%の増加となっています。
保佐開始の審判の申立件数は5,085件で,前年は4,806件でしたので,対前年比約5.8%の増加となっています。
補助開始の審判の申立件数は1,360件で,前年は1,314件でしたので,対前年比約3.5%の増加となっています。
任意後見監督人選任の審判の申立件数は816件で,前年は738件でしたので,対前年比約10.6%の増加となっています。
成年後見制度の申立状況は,年間約35,000件前後の申立件数で推移し,そのうちの大半は後見開始申立てとなっています。
2 また,平成27年12月末日現在の成年後見制度の利用者数は以下のようになっています。
成年後見制度全体(成年後見,保佐,補助,任意後見)は191,335人となっており,前年は184,670人でしたので,対前年比約3.6%の増加となっている。
その内訳としては,成年後見の利用者数は152,681人となっており,前年は149,021でしたので,対前年比約2.5%の増加となっています。
保佐の利用者数は27,655人となっており,前年は25,189人でしたので,対前年比約9.8%の増加となっています。
補助の利用者数は8,754人となっており,前年は8,341でしたので,対前年比約5.0%の増加となっています。
任意後見の利用者数は2,245人となっており,前年は2,119人でしたので,対前年比約5.9%の増加となっています。
成年後見制度は,平成27年末日現在で約19万人が利用しており,そのうちの大半は成年後見となっています。
3 ドイツにも日本と同じような後見制度(世話人制度)があります。ドイツの人口は約8,000万人で成年後見制度の利用者数は約100万人といわれています。
日本の人口が約1億2000万人ですから,ドイツと同じ割合で考えると成年後見制度利用者は約150万人であってもおかしくないことになります。
両国の法制度は異なるので,単純に比較することはできませんが,それでも日本の成年後見制度の利用者数は少ないように思われます。
日本ではベビーブーム世代が高齢化していることも考えると,成年後見制度利用者数は今後ますます増えていくことが予想されます。
※次回の掲載日は、11月30日前後を予定しております。
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