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平成29年度税制改正大綱の概要
2017.01.05 更新
明けましておめでとうございます。
昨年は、大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、先月、平成29年度税制改正大綱が発表されました。
そこで今回は、その平成29年度税制改正大綱の概要をお伝えします。
我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行う。
あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社合算税制を見直す。
このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。
詳細につきましては、次の財務省ＨＰのリンクを御利用ください。
【参考：財務省ＨＰ http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf】
税務関係でお困りの際には、大阪市中央区森ノ宮中央の木村泰文税理士事務所へご連絡くださいませ。
