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提携士業情報(成年後見制度⑰)
2017.10.02 更新

現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。

 

今回は第19回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。

 

 

 

 

 

【後見人等の選任決定の確定と後見人等就任時にすること】

 

 

 

成年後見申立事件の審理は,申立後平均2,3か月で決定が出されています。

 

後見人等が選任決定書を受け取ってから2週間で決定は確定し,家庭裁判所は職権で東京法務局に成年後見登記を行い,後見人等は正式に活動できるようになります。

 

決定が確定するまでの間に即時抗告が行われると事件は高等裁判所で審理されることになり,決定が確定するまでにはさらに何か月かかかります。

 

 

 

後見人等は,就任すると次のようなことを行います。

 

 

 

・本人との面接

 

・関係機関からの情報収集

 

・関係機関への連絡(後見人等が与えられた権限の範囲で)

 

・本人の資産,債務の調査(後見人等に財産管理の権限が与えられた場合)

 

・収支予定表と財産目録の作成,提出(後見人等に財産管理の権限が与えられた場合)

 

・本人の資産の引き継ぎ(後見人等に財産管理の権限が与えられた場合)

 

 

 

① 本人との面接,関係機関からの情報収集

 

本人の現状を知り,本人と信頼関係を作って後見等の事務を円滑に進めるためには本人と会うことが必要です。

 

本人のことを知るためには,本人と会って話をするだけでなく,本人のことをよく知っている家族や支援者などからも情報を集めます。

 

これらの人からの情報は思い込みや一方的な考えも含まれている可能性があり,全面的に信頼を置くことは避けなければなりません。

 

あくまでも本人を中心に考え,本人がどのようなことを考え,話すかに耳を傾けることが大切です。

 

 

 

② 関係機関への連絡

 

後見人等は,就任すると,与えられた権限に関して必要な範囲で,本人が関わりを持っていた行政,福祉,金融などの機関に就任の連絡をし,以後の本人の暮らしを支えていくことになります。

 

 

ア 市区町村・日本年金機構:高齢者福祉,障がい者福祉,税金,生活保護,年金等について,以後の通知を後見人等にしてもらい,届出手続などを行います。

 

 

イ 医療・福祉機関:本人が受けている医療,福祉サービスについて病院,事業者と本人の病状,受けているサービスについて情報交換等を行います。

 

 

ウ 金融機関:金融機関に後見人等が就任したことの届出を行い,後見人等による入出金が行えるようにします。

 

 

 

③ 本人の資産,債務の調査(財産管理の権限がある場合)

 

後見人並びに財産管理の権限のある保佐人及び補助人は,財産管理を行う前提として,本人の資産,債務の調査を行います。

 

申立書に資産,債務の記載はありますが,申し立てのときには分かっていないものもあるので独自に調査をする必要があります。

 

 

 

④ 収支予定表,財産目録の作成,提出(財産管理の権限がある場合)

 

後見人並びに財産管理の権限のある保佐人及び補助人は,本人の収支予定表,財産目録を作成して,就任後1か月以内に家庭裁判所に提出する必要があります。

 

後見監督人等がついている場合は,財産目録を作るには後見監督人の立ち会いが必要です。

 

 

 

⑤ 本人の資産の引き継ぎ(財産管理の権限がある場合)

 

後見人並びに財産管理の権限のある保佐人及び補助人は,本人の資産を管理している人から引き継ぎを受けます。

 

引き渡してもらえない場合は引き渡すよう説得すると同時に,預金通帳など再交付可能なものは再交付を受けて財産の確保を図ります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※次回の掲載日は、10月31日前後を予定しております。

 

法律関係でお困りでしたら、提携している弁護士をご紹介いたします。

 

お困りの際には、まず木村泰文税理士事務所へご連絡くださいませ。

 

〒540-0003
大阪市中央区森ノ宮中央2丁目12番16号キムラ経営ビル
TEL:06-6910-8788 FAX:06-6910-8577
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