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提携士業情報(成年後見制度⑱)
2017.12.01 更新

現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。

 

今回は第20回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。

 

 

 

 

 

【後見人の行う財産調査】

 

 

 

後見人あるいは財産管理権限を与えられた保佐人,補助人は,財産管理を行う前提として,就職後1か月以内に本人の財産の調査を行う必要があります。

 

調査する財産は,資産,収入だけでなく,負債も調べます。

 

調査の結果として,財産目録,年間収支予定表を家庭裁判所に提出します。

 

財産調査と目録の作成は,後見監督人がいる場合は,その立会いがなければ無効です。

 

1 財産調査

 

 

ア 現金,貴金属

 

本人の自宅や銀行の貸金庫の中を調べますが,認知症高齢者の場合,家の中の思いがけないところから現金などが見つかることがあるので丁寧に調べます。

 

調べるときは,後日の紛争を避けるために第三者に立ち会ってもらうようにします。

 

 

イ 預貯金

 

本人の預貯金通帳を本人や保管者から引き継ぎます。

 

通帳を入手できない場合は,金融機関に後見人等の届出をするのと同時に再発行を求めます。

 

金融機関からの郵便物によって預貯金の存在が分かることがあります。

 

また,家庭裁判所に対し,本人に対する郵便物を6か月以内の期間,後見人等に転送してもらうよう申し立てることもできます。

 

本人の自宅や元の勤務先等の周囲にある金融機関に直接照会し,その金融機関の全店舗にある本人口座の全てを調べてもらうこともできます。

 

通帳の記帳をして現在残高を確認します。

 

通帳がない場合や第三者による不適切な管理が疑われる場合などは,金融機関から必要な期間分の取引履歴を取り寄せて調べます。

 

 

ウ 不動産

 

本人や家族などから聞いて不動産の確認をし,権利関係を確認するために法務局から登記事項証明書を取り寄せます。

 

また,本人の所有権を証明する登記済証(いわゆる権利証)あるいは登記識別情報を確保します。

 

本人宛に送られてくる固定資産税納付通知書から不動産の存在が分かることもあります。

 

不動産の所在が分からない場合は,市町村の税務担当課で固定資産税課税台帳の写しを手に入れて調べますが,不動産が存在する市町村ごとにしか調べられないので,心当たりの市町村が複数あればそれぞれの市町村に照会することになります。

 

 

エ 株式,有価証券

 

本人の自宅にある証券会社からの通知書,株主総会の通知書,配当金通知書などにより証券の存在を知ることができます。

 

証券保管振替機構に口座開設証券会社の有無を照会して確認することもできます。

 

 

 

2 年間収支調査

 

年間収入は,年金や地代,家賃等の収入をまとめます。

 

地代等の収入は賃貸借契約書等を確保し,預貯金通帳で賃料額や支払の有無の確認を行います。

 

不動産業者に不動産の管理を依頼している場合は業者に確認します。

 

賃借人に後見人等就任を通知することも検討します。

 

年間支出は,生活費,病院代,食費,光熱費,公租公課などの支出を費目ごとに領収証や預貯金通帳からの支払額から確認して一覧表にまとめます。

 

 

 

3 負債・借金調査

 

本人の手元にある請求書やクレジット会社,金融機関などから本人に送られてくる書類で負債の存在を確認します。

 

住宅ローンは法務局から不動産登記事項証明書を取り寄せてローン債権者を調査し,直接ローン会社に債務額を問い合わせます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※次回の掲載日は、12月27日前後を予定しております。

 

法律関係でお困りでしたら、提携している弁護士をご紹介いたします。

 

お困りの際には、まず木村泰文税理士事務所へご連絡くださいませ。

 

〒540-0003
大阪市中央区森ノ宮中央2丁目12番16号キムラ経営ビル
TEL:06-6910-8788 FAX:06-6910-8577
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