税理士事務所は木村泰文税理士事務所・有限会社 キムラ経営

現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。

今回は第50回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。

Q&A成年後見

【質問】　

一人暮らしをしている７３歳女性についての相談です。最近体の自由がきかなくなって施設入所を検討しています。

施設の数がたくさんありすぎて，どのような施設がよいのか⾃分では判断できません。

また，施設に⼊るにも⾝元保証⼈が必要ということで，

そういうことを頼める⼈もいません。どうすればいいでしょうか。

【回答】

福祉施設にはいろいろな種類の施設があります。高齢者のための施設としては，以下のものがあります。

介護保険法上の施設として，介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム－特養－），介護老人保健施設（老健），介護療養型医療施設があります。なお，介護療養型医療施設は平成３０年４月から６年かけて介護医療院に換わることになっています。

また，高齢者向けの住まい・施設として，サービス付き高齢者向け住宅（サ高住），有料老人ホーム，養護老人ホーム，経費老人ホーム，認知症高齢者グループホームなどがあります。

これらの施設はそれぞれ特色があり，その人の状況に応じて入所できる条件等があります。名前を聞いただけでどの種類の施設が自分に合っているか判断し，また，同じ種類の施設の中でどの施設が自分に合っているか決めることは難しいと思います。

普段から関わってもらっているケアマネジャーや近くの地域包括支援センターや役所の福祉課などに相談して情報を得ながら決めるのがよいと思われます。

また，施設に⼊所するには，⾝元保証⼈等を要求する施設がかなりあります。このようなニーズに対して，身元保証サービスをうたう事業者がおり，その利用がされている場合もありますが，身元保証サービスだけでなく，財産管理，成年後見，相続，死後事務などをまとめて高額な費用を求めるケースもあり，慎重に対処する必要があります。また，そもそも，介護保険法上の施設，事業者は，正当な理由なしに，サービス提供を拒んではいけないことになっていますから，このような点を指摘して身元保証人なしに入所できるよう求めたり，また，死後の支払や荷物等の引き取りに施設が不安を感じている場合は，そのような手配を身近な人に頼むなどして身元保証人が必要ない形で契約する対応も考えられます。慌てず落ち着いて解決方法を考えてみることも必要と思われます。

※次回の掲載日は、3月31日前後を予定しております。

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