税理士事務所は木村泰文税理士事務所・有限会社 キムラ経営

現在、木村泰文税理士事務所では、提携している各士業の先生方を少しでも知って頂くため、先生方からお役に立つ情報を提供して頂き、発信しています。

今回は第80回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。

Q&A成年後見

【質問】

４７歳の知的障がいのある女性で知的障がいの療育手帳Ａ，障害支援区分は５です。障がい者支援施設に２２歳から入所しており，日中は施設内の生活介護事業所で陶芸をしています。両親はすでに亡くなっており，兄弟姉妹もなく家族は遠い親戚しかいません。

本人は障害基礎年金１級を受け取っており，預貯金は両親から相続したものも併せて約４０００万円あります。本人は財産を管理することができないため，施設が長年にわたり本人の財産管理を行ってきています。

施設の支援者たちは，本人が地域で暮らすのがいいのではないかと考え本人に聞いたところ，本人も施設を出て暮らしたいと述べました。本人の地域移行についてどのように取り組めばいいでしょうか。

【回答】

１　本人は２２歳から２５年間施設の中だけで人生を過ごしてきており，社会での暮らしは経験していません。施設の支援者たちは，本人がいつまでも施設の中で暮らすのではなく，社会に出て地域で自分らしい暮らしをすることが大切と考え，本人に施設から出て暮らすことについて聞いたところ，本人も施設を出て暮らしたいと答えました。

しかし，本人がそう答えたとしても，どのような理解からそのように言っているか，真意は分かりません。本人の言葉だけで判断するのは早すぎるように思えます。

２　本人は施設の暮らしにどのような感想を抱いているのか，２２歳で施設に入る前の暮らしはどのようなことを記憶しているか，本人が施設を出て暮らしたいと言ったのはどのような考えからなのか、どこで暮らしたいと思っているのかなど本人の思いを具体的に聞き，本人の考えていることは本人が普段から話している思い，好み，希望などと合っているかなども考え合わせ，施設から出て暮らしたいという本人の言葉がどのような理解に基づき，真に本人の気持ちであるのか確認してみることが必要です。

施設から出たいという本人の希望が真意であるならば，どのような暮らしをしたいのかも聞きます。これまで社会で暮らしたことがない人にとって，社会で暮らすというのがどのようなことなのか想像が難しいように思います。本人にどのような暮らしをしたいか聞くと同時に，グループホームや共同住宅など本人が現実に住むことになる暮らしの場をいくつか示し，本人が選んだものについて体験利用してもらうことも必要になります。

このようなことについての本人との話し合いは，施設の支援者が１人でするのではなく，本人の地域移行に向けた意思決定支援のためのチームを施設の中で作り，本人と一緒に，地域での暮らしが実現するよう支援していきます。

３　また，本人の現在の財産管理は施設が行っていますが，施設から出て暮らすようになると財産をどうやって管理するのか，新しく入居する場所の利用契約はどうやって結ぶのかなど社会で暮らすための課題がすぐ発生します。判断能力が十分でない人の場合，契約したり自分の財産を管理したりすることなど社会で人が普通に行っていることがうまくできないことがありますから，本人の状況に応じた支援が行われる必要があります。

市町村の社会福祉協議会が，お金の預かりと定期的に一定額を届ける日常生活自立支援事業という制度を設けていますので，これと種々の福祉サービスを組み合わせて暮らしを維持することが考えられます。本件では本人の預貯金が相当な額ありますから，日常生活自立支援事業では契約してもらえないかも知れません。その場合はそれだけの財産を詐欺被害などから守って財産の管理をするために成年後見制度の利用が考えられます。

本人の希望を大切にし，社会の仕組みをうまく使って本人が自分らしく地域で暮らせるよう考えていくことがこれからの障がい者，高齢者の支援に必要なことと考えられます。

※次回の掲載日は、2月29日前後を予定しております。

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