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今回は第95回目として、弁護士の先生から頂いた情報で、「成年後見制度」についてです。
Q&A成年後見
【質問】
本人は７０歳男性。３０歳ころから頻繁に飲酒して酩酊状態となって暴力行為もするようになり，４０歳ころに精神科病院に父親が同意して医療保護入院になり，それから約３０年間入院していました。親族は両親や兄弟はすでに亡くなっています。おいが１人いますが遠方に住んでいます。現在は障害基礎年金と生活保護が支給されています。主治医は，本人の病状が落ち着いているので退院して社会で暮らしてはどうかと言っています。
どうすればいいでしょうか。
【回答】
精神科病院の平均入院期間は，最近は短くなったと言われていますが，それでも２８５日になっており（平成２６年），ヨーロッパでは平均１か月以内であることと比べると長期になっています。また，日本では２０代，３０代の若いころに入院して高齢になるまで３０年，４０年，中には５０年以上精神科病院に入院している人もいます。
入院が長期に及んでいる理由として，家族が本人の病状の回復の如何にかかわらず，本人の退院を望まないこと，精神に疾患のある人が地域で暮らすことのできる社会資源が不足していることなどが指摘されています。入院して治療する必要がないのに，退院を前提としない治療を行い，入院を続けることになる人が多く存在しており，いわゆる「社会的入院」と呼ばれています。ある精神科病院に勤務していた医師が勤務先を変わり，３０年後に院長として再び戻って来た際に，その間退院せずにその病院に入院を続けている患者さんがいたことに驚いたという話もあります。
社会的入院は，精神疾患のある人について問題になってきましたが，最近では認知症の高齢者が介護の代わりに精神科病院や一般病院に入院しているケースもあります。それぞれの入院患者に応じ，入院して治療する必要がないのであれば，必要な治療や介護について社会的資源を利用しながら社会で暮らす方策が図られることが望ましいといえます。
この事例の本人について，退院の話がようやく出てきましたが，３０年も入院して社会から隔離された生活をしていると，いきなり社会に出て１人で暮らすことは難しい面があります。退院に向けて退院先の施設を一緒に選んだり，社会生活の体験をしたりする退院支援は不可欠です。退院後に自分がしたいことを考えることも退院への強い動機付けになります。退院後に本人を交えたケア会議が定期的に開催されれば，本人にとっては心強いといえます。
暮らしを始めたときに自分にできることできないことを予め見極めて，できないことへの支援も考えておく必要があります。金銭管理に不安があれば，市町村の社会福祉協議会が運営する日常生活自立支援事業で金銭管理をしてもらうことが考えられますし，本人の判断能力が低下していれば，補助，保佐，後見の成年後見制度を利用することも考えられます。生活保護を受けていても成年後見制度の利用は可能です。申立ては判断能力があれば本人も行うことができます。
※次回の掲載日は、9月30日前後を予定しております。
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