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雇用促進税制の創設について
2011.08.30 更新
平成23年4月1日から「雇用促進税制」が創設されています。
従業員の雇用を考えている経営者の皆様は、ぜひお早めに準備していただくことをおすすめします。
概要をご説明いたします。
【適用時期】平成23年4月1日～平成26年3月31日に始まる事業年度
（個人事業主は平成24年1月～平成26年12月）
【税額控除】従業員の増加1人当たり20万円
【対象となる事業主】
１．青色申告事業主であること
２．適用年度とその前年度で、事業主都合による離職者がいないこと
３．雇用保険一般被保険者を5人（中小企業は２人）、かつ、10％以上増加させていること
４．風俗営業等を営む事業主ではないこと
５．給与等（役員報酬を除く）の支給額が一定額（「比較給与等支給額」）以上であること
※「比較給与等支給額」とは、以下の算式によります。
比較給与等支給額 ＝ 前年度支給額＋（前年度支給額×雇用増加割合×30%）
【必要な手続き】
事業年度開始後 2ケ月以内に、「雇用促進計画」を事前提出する必要があります。
（平成23年4月1日～8月31日に事業年度を開始した事業主については、
特例で平成23年10月31日まで受け付けられます。）
【活用例】（要件を満たしていると仮定した場合）
中小企業で支払う法人税が300万円だとします。
この場合に、前期に比べて、3人従業員が増加していると、
20万円×3＝60万円が控除されます。
★結果、法人税は≪300万円－60万円＝240万円≫となります。
※控除させる税金は、法人税額の10％（中小企業者等は20％）が限度です。
節税対策にもなりますので、是非ご活用下さい。
詳しくは、弊社スタッフにお問い合わせ下さい。
出典
