弊社は、ビジネスパートナーとして、皆様に役立つ情報、システム等を多角的に提案する、総合コンサルティング企業です。木村泰文税理士事務所（大阪府大阪市）を中心とした『トータルコンサルティング ネットワーク』の中核企業として、ワンストップサービスを提供しています。
消費税の転嫁拒否等に関する取り組みについて
2014.05.01 更新
消費税が増税され１ヶ月が経ちましたが、今回は政府の
『消費税の転嫁拒否等に関する取り組み』を紹介します。
【中小企業ネットマガジン
～編集＆発行＝ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会～
より転記】
◆「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します。
中小企業庁では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための
消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成
25年法律第41号）」(以下、「消費税転嫁対策特別措置法」という
。）に基づき、政府一丸となって監視・取締りを実施しています。
4月以降、中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小
規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調
査を実施してまいります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140416shouhizei.htm
◆下請適正取引等推進のためのガイドライン「下請ガイドライン」
を改訂しました！
経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消
費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例や、法令上の留意点、
その他の適正取引の推進に関する事項等を追加しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenkataisaku.htm
また、中小企業庁では、５月から業種別下請ガイドラインの説明会
や親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、
出張説明会を無料で実施する予定です。詳しくは中小企業庁ホーム
ページで公表していきますので、こちらも是非ご活用ください。
