


平成27年4月1日、平成27年度税制改正が施行されました。
そこで今回は、税制改正のおさらいです。
【概要】
○デフレ脱却・経済再生
成長志向に重点を置いた法人税改革や、
高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化など
○地方創生
人口減少及び地方における人口流出等の構造的な課題の克服 他
【主な改正内容】
○法人課税
法人税率の引下げ
課税ベースの拡大等
賃上げへの配慮措置
○資産課税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
○個人所得課税
NISAの拡充
住宅ローン控除等の延長
○消費課税
消費税率10%への引上げ時期の変更等
外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
国境を越えた役務提供に対する消費税の課税の見直し 他
それぞれの詳しい内容については、今後の更新でご紹介していきます。
【 参考(財務省HP):http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm 】