税理士事務所は木村泰文税理士事務所・有限会社 キムラ経営

さて、前回に引続き、平成27年度税制改正のおさらいです。

今回は、法人税・消費税の主な税制改正の詳細です。

 

【主な改正内容の詳細】

 

■法人課税

 

1.法人税率の引下げ

 

◎従来：25.5％　⇒　改正後：23.9％

 

※適用期間：平成27年4月1日以後開始事業年度～

 

※中小法人の軽減税率の特例（年800万円までの法人税率15％）は、

平成29年3月31日まで延長されます。

 

 

2.課税ベースの拡大等（中小法人の欠損金繰越控除の見直し）

 

◎従来：繰越期間9年　⇒　改正後：繰越期間10年

 

※適用期間：平成29年4月1日以後開始事業年度において生じた欠損金額～

 

 

3.賃上げへの配慮措置（所得拡大促進税制の要件緩和）

 

給与等支給額が基準年度（基本的に㉔）と比較して、

以下の様に増加している等の要件を満たす場合、増加分の10％相当額を税額控除。

（法人税額の10％（中小法人20％）が上限。）

 

 

◎従来　　　　　　　　 ⇒　改正後

 

㉕・㉖　…　2％　以上

㉗　　　…　3％　以上

㉘　　　…　5％　以上　⇒　4％（3％）以上

㉙　　　…　5％　以上　⇒　5％（3％）以上

 

 

 

■消費課税

 

1.消費税率10％への引上げ時期の変更等（施行予定日）

 

◎従来：平成27年10月1日～　⇒　改正後：平成29年4月1日～

 

※請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日は、

平成28年10月1日とされます。

 

 

2.外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

 

◎　商店街やショッピングモール内などにおける各店舗の免税手続を、

「免税手続カウンター」でまとめて行うことができるようになります。

※この場合、免税販売の購入下限額（一般物品：1万円、消耗品：5千円）について、

各店舗における購入金額の合計額で判定できるようになります。

 

◎　免税店を経営する事業者が、臨時店舗を設置しようとするクルーズ船寄港地の港湾施設について、

あらかじめ税務署長の承認を受けた場合には、出店の前日までに臨時店舗を設置する旨等を税務

署長に届け出ることにより、臨時店舗での免税販売を行うことができるようになります。

 

 

3.国境を越えた役務提供に対する消費税の課税の見直し

 

◎　国内外の事業者間における競争条件の公平性を確保する観点から、国外事業者が国境を越えて

行う電子書籍・音楽・広告の配信などの電子商取引に消費税を課税します。

（平成27年10月から施行）

 

◎　サービス提供者が国外事業者である場合の課税方式について、

 

事業者向けの取引については、「リバースチャージ方式」（サービスの受け手に納税義務を課す方式）を導入し、

消費者向けの取引については、国外事業者が申告納税を行う方式とします。

 

 

 

【 参考（財務省ＨＰ）：http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm 】