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投稿者「webeditor」のアーカイブ
「マイナンバー制度」来年(2016年)1月スタート
皆さん、準備は始めましたでしょうか。今年の10月には本人への番号通知がスタートし、翌年1月からはマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバー制度についてのご案内は「内閣官房」ホームページhttp://www.cas.g …
明けましておめでとうございます
明けましておめでとうございます 本年も宜しくお願い申し上げます 平成27年は相続税の大幅な改正で幕を開け、 法人税の減税なども盛んに議論がなされ、 税金がクローズアップされる機会が多くなります。 皆さまにタイムリーで有益 …
7月10日は
明日から7月となり今年も後半に入ります。さて7月10日(今年は木曜日)は、会社に係わる各種の期限となっています。主だったものとして○ 『源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例』の適用を受けている場合には、 その年の1月 …
平成26年4月1日以降「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています
平成26年4月1日以降「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています。 事業者の皆様が平成26年4月1日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は 有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額 …
消費税の転嫁拒否等に関する取り組みについて
消費税が増税され1ヶ月が経ちましたが、今回は政府の『消費税の転嫁拒否等に関する取り組み』を紹介します。【中小企業ネットマガジン ~編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会~ より転記】◆「消費税の転嫁拒否等に関 …
経営者保証に関するガイドラインについて
経営者保証に関するガイドラインが平成25年12月5日に公表 され、平成26年2月1日より適用されています。 現在、中小企業が融資を受けるうえで経営者の個人保証が 中小企業の信用力補完や経営者の規律付けというかたちで …
相続税の税制改正について
平成27年1月1日以後の相続等について、大幅な税制改正がされました。 主な改正内容について説明します。 ○基礎控除額の引き下げ 財産価格の総額から控除される基礎控除額が引き下げられます。 改正前 5,000万 …
平成26年度税制改正大綱について
平成25年12月24日、平成26年度税制改正大綱が閣議決定されました。 主な改正内容については、以下のとおりです。 ○中小企業投資促進税制の拡充 生産性向上につながる設備を取得した場合に、即時償却又は税額 控 …
消費税率の引き上げについて
平成26年4月1日より、消費税率が引き上げられることとなりました。 現行 平成26年4月1日以降 平成27年10月1日以降 5% ⇒ 8% ⇒ 10% これに伴い、一部の取引に対する消費税 …
所得拡大・雇用促進税制について
今回は、平成25年度税制改正から、所得拡大促進税制と雇用促進 税制について、ご説明します。 □所得拡大促進税制(平成25年4月1日以後開始事業年度から適用) その事業年度の給与支給額が前事業年度と比較して5%以上増 …